財務・資本戦略

中期3ヵ年経営計画2024～2026における財務戦略

中期経営計画期間（2024～2026年）は、「2030年にありたい姿」（将来にわたって社会に貢献できる企業グループ）に向けた「変革成長準備期間」と位置づけ、安定収益事業の収益力強化及び成長牽引事業への積極的投資で成長を推進するとともに、循環型ビジネスモデルへの転換をはかり、資本コスト（≒投資家・株主の期待）を意識した経営を実践してまいります。
主な財務戦略としては、以下に示します投資計画、キャピタル・アロケーション、株主還元策の施策となります。

投資計画について

2024年3月期の自己資本比率は54%となり、また、手元流動性は1.8ヵ月、D/Eレシオは0.2倍と、財務基盤は安定しており、事業成長に向けての活動資金は確保されています。
コストダウン・収益性向上を目指した生産合理化への投資を強化するとともに、事業ポートフォリオ分析における「成長牽引事業」へ積極的に投資（M&A投資含む）を進めてまいります。また、前中期経営計画期間から先送りとなったシステム・DX投資についても着実な実行を目指します。
中期経営計画2024～2026では、生産合理化に65億円、成長投資に30億円、情報システムに25億円など投資総額は180億円（発注ベース）と近年最大の投資を計画しています。
これらの投資計画を着実に遂行し、事業の成長をはかります。

キャピタル・アロケーションと株主還元策について

中期経営計画期間（2024～2026）でのキャッシュインは、「安定収益事業」をベースとした営業キャッシュフロー（約220億円）をメインとして「政策保有株式の縮減」を目的とした株式売却、有利子負債の活用（合計で約60億円）でカバーする計画としています。
株式売却は、政策保有株式の30～40%の保有額縮減を、中長期的には政策保有株式／純資産比10%未満を目指します。
キャッシュアウトについては「成長牽引事業」への拡大投資やM&A、DX投資も含む「設備投資」（支出ベース約185億円）で資本効率の最適化を目指すとともに適切な株主還元（約95億円）の実施を計画しております。
当社は、安定かつ継続的な配当を意識し、成長投資とのバランスを鑑みつつ市場の期待に応える株主還元を実施しており、前中期経営計画期間の目標「配当性向3年平均30%超」を達成しておりますが、中期経営計画期間（2024～2026）においては、株主様への還元をより強化する方針を打ち出し、「各年度の配当性向を50%以上」を目標としました（2024年度の年間配当額208円予定）。
また、自社株買いにつきましても資本構成・効率やキャッシュフローを考慮しつつ適宜、機動的に実施する方針であります。
企業価値向上の取り組みとして上述の「成長牽引事業への注力」に加え、「資本収益性の改善」と「資本コストの低減」を図り、中期経営計画期間（2024～2026）における経営効率目標としてROE7%以上の確実な継続と早期にROE8%以上の実現を目指すことによって、PBRの向上に努めてまいります。

中期3ヵ年経営計画2024～2026期間におけるキャピタル・アロケーション方針

株主還元実績と目標

中期3ヵ年経営計画2024～2026期間における株主還元方針