人権
基本的な考え方
当社グループは、人権を尊重した企業活動を行うことを理念とし、適用法令の遵守、関連国際規範の支持により、自らの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権を尊重し、いかなる事由による人権侵害も行いません。
人権尊重はクリモトグループの果たすべき責任と受け止め、2023年4月に「クリモトグループ人権方針」を制定しました。2024年3月には、国連グローバル・コンパクトに署名し正式に参加が認められました。引き続き、持続可能な開発目標(SDGs)を支援するために当社グループの人権ならびにビジネスパートナーにも当社グループの取り組みにご賛同いただき支持いただけるよう人権尊重の取り組みを推進してまいります。
クリモトグループ人権方針
クリモトグループは、人権を尊重した企業活動を行うとともに、自らの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権を尊重する取り組みを推進します。
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適用範囲
本方針は、クリモトグループすべての役職員に適用します。また、クリモトグループのすべてのビジネスパートナーにも本方針を提示し、支持いただけるよう働きかけ、協働して人権尊重の取り組みを推進します。
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国際規範の支持・尊重と適用法令の遵守
クリモトグループは、日本国はもとより、事業活動を行う国または地域における法を遵守するとともに、「世界人権宣言」、「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関(ILO)の宣言」、「国連グローバルコンパクトの10原則」等、人権に関する国際規範を支持・尊重し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権尊重の取り組みを推進します。
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推進体制
クリモトグループすべての部門が連携し、本方針遵守のための体制を構築するとともに、取締役会およびCSR委員会が本方針の遵守・実施状況を監督する責任を負います。
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人権デューディリジェンス
クリモトグループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた、人権デューディリジェンスの仕組みを構築して、人権への負の影響を特定し、その防止または軽減に取り組みます。
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救済
クリモトグループの事業活動が、人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれを助長したことが明らかになった場合、適切な手段を通じてその救済に努めます。また、社内外のステークホルダーが人権侵害に関わる事案を通報できる、適切かつ実効性のある仕組みを構築します。
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教育・啓発
クリモトグループは、本方針が企業活動全体に定着するよう、すべての役職員に対して適切な教育・研修を行います。
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情報開示
クリモトグループは、本方針に基づく人権尊重の取り組みについて、ホームページなどで開示します。
令和5 年4 月4 日 制定
クリモトグループ カスタマーハラスメントに対する基本方針
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はじめに
当社グループはお客様からのご相談・お問い合わせに対し、お客様の視点に立ち、誠意をもって適切かつ迅速に対応・解決することで、お客様に満足いただけるよう努めております。また、お客様からいただいたご意見については真摯に受け止め、お客様の声を商品開発やモノづくり、営業・サービスなどのあらゆる活動に生かしております。
一方で、常識の範囲・社会通念を超える要求や言動が見受けられる場合、これらの行為は当社グループで働く従業員の尊厳を傷つけ、就業環境を毀損するものとなります。当社グループはグループ人権方針に基づき、従業員の人権を尊重するとともに、ハラスメント行為から従業員を守ることを重要と捉え、今般、以下のとおりカスタマーハラスメントに対する基本方針を定めることといたしました。 -
カスタマーハラスメントの定義
「お客様の要求の内容が妥当性を欠き、またはその要求を実現させるための行為が社会通念上不相当なものであって、当社グループで勤務する従業員の就業環境が害されるもの」をカスタマーハラスメントとして定義いたします。
(厚生労働省の「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」に基づきます。) -
対象となる行為
以下の記載は例示であり、これらに限られるものではありません。従業員の尊厳を損なう不適切な要求や言動など社会的に許容されない行為全般が対象となります。
【要求内容の妥当性にかかわらず不相当とされる可能性が高いもの】
(1)身体的な攻撃(暴行、傷害)や精神的な攻撃(脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言)
(2)威圧的な言動(大きな怒鳴り声、恫喝)
(3)土下座の要求
(4)継続的、執拗な言動
(5)拘束的な行動(不退去、居座り、監禁)
(6)差別的な言動
(7)従業員個人への攻撃、要求【要求内容の妥当性に照らして不相当とされる場合があるもの】
(1)商品交換や金銭補償の要求
(2)謝罪の要求(土下座を除く) -
カスタマーハラスメントが発生したときの対応
カスタマーハラスメントに該当する言動があったと判断した場合、当社グループとして以下の措置を講じます。
(1)従業員への対応
従業員が自身で抱え込まないよう、組織的な体制で対応し、従業員の安全確保と心身のケアに努めます。(2)お客様への対応
製品やサービスの提供等をお断りさせていただくことがございます。また、合理的な解決に向けて話し合いによる関係の構築に努めますが、当社グループが悪質と判断した行為につきましては警察・弁護士等のしかるべき機関に相談の上、厳正に対処いたします。
当社グループは、お客様から頂戴する貴重なご意見・ご要望を真摯に受け止め、ご満足いただける製品・サービスの提供に取り組んでまいりますが、お客様から「カスタマーハラスメントに該当すると判断される行為」を受けた際には、本方針を基本として毅然とした対応を行いますことをご理解くださいますようお願い申し上げます。
2026 年10 月1 日 制定