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事業などのリスク

事業などのリスク

事業の状況、経理の状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
リスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があるため、当社グループは事業の継続性を確保する観点から経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。また、当社グループはこれらリスクの発生回避及び発生した場合の迅速な対応に努める所存です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

  1. 経済状況の変動リスク

    当社グループの事業は、国際情勢・国内経済・為替・疫病の蔓延等、当社グループに起因しない外部環境の変動が、受注量や原材料調達コストの増減等で当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

  2. 見積り前提条件の変動リスク

    当社グループは連結財務諸表を作成するに際して、棚卸資産の評価、工事原価、有価証券の減損、固定資産の減損、売上債権の回収可能性、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付制度に関して見積りを行っております。これらの見積りは将来に関する一定の前提に基づいており、その前提が実際の結果と相違する場合には、予期せぬ追加的な費用計上が必要となり、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

  3. 有価証券の損失計上リスク

    当社グループの保有する有価証券については、その大半が市場性のある株式であるため、経済状況、株式市場の動向によっては譲渡及び評価損失等が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

  4. 固定資産の損失計上リスク

    当社グループの保有する固定資産については、今後の事業の収益性や市況等の動向によっては譲渡及び評価損失等が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

  5. 環境汚染、公害等のリスク

    当社グループの現在及び過去における事業活動において、有害物質の排出・漏洩、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等を引き起こした場合、その是正措置をとることによって当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

  6. 訴訟その他のリスク

    当社グループと取引企業との取引において、取引先の予期せぬ倒産等で債権回収に支障が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループを対象とした訴訟において、当社グループの主張や予測と異なる結果となった場合、あるいは当社グループに対して巨額の損害賠償請求や事業の遂行に長期的な制限が加えられた場合等、重大な法的責任の発生及び規制当局による措置は、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

  7. 自然災害、事故災害のリスク

    地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点における設備等の損壊や電力、ガス、水の供給困難により、一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

  8. コンプライアンス違反のリスク

    当社グループは、日本及び世界各国の各種法令、行政による許認可や規制に基づき、その遵守に努めております。しかし、各種法令に対する理解が不十分、もしくは改正等への対応が適切でない場合には、各種法令違反と認定され、課徴金支払命令等による損失計上やそれに伴う社会的信頼の低下等によって、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

セグメント別のリスク

ライフラインセグメント
  • CN施策に伴うエネルギーや原材料の高騰
  • CO2排出量の多い既存電力市場の需要低迷
  • 人口減少に伴う労働力の減少や技能伝承機会の損失
  • ライフラインに係る官民技術者の不足に伴う業務停滞と水供給のリスク
機械システムセグメント
  • 自動車業界のEVシフトによるエンジン車部品等の市場が縮小し、鍛造プレス機器の需要が減少
  • 地政学的なリスクによる高機能樹脂生産設備計画の中止又は延期による粉体・混練機器の需要減少
  • 原材料価格の高止まり、円安の継続、エネルギーおよび物流コストの上昇
  • CO2排出量削減施策による省エネ機械製品要求の高まり
産業建設資材セグメント
  • 原材料である鋼板やプラスチック原料の高騰
  • 労働人口の減少にともなう工事の担い手不足による工期の遅れ
  • 物流の2024年問題による配送遅延、運賃の増加、荷待時間や荷役時間の制限
  • 循環型社会の高まりによる繊維強化プラスチック製品・廃材の規制強化