当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について

　この度、当社コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、2024年度における当社取締役会の実効性に関する分析、討議、評価を実施しましたので、その結果の概要を下記のとおりお知らせいたします。

記

１．実効性評価の方法

　取締役、監査役全員を対象に取締役会の実効性に関するアンケートを実施し、回答を得ました。このアンケート結果をまとめ、取締役会における分析・討議を通して、当社取締役会の実効性に関する評価をおこないました。

評価対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日
評価者：全取締役および全監査役（12名）
アンケート質問の大項目：全25問

1. 取締役会の構成
2. 取締役会の役割
3. 取締役会の運営
4. コーポレートガバナンス・コード対応およびその他課題への対応
5. 総評

２．取締役会の実効性に関する分析および評価の結果

　当社取締役会においては、提案された議案に対し、社内・社外の区分なく積極的な意見交換および建設的な議論が交わされ、監査役の確認行為や意見表明も踏まえ、意思決定がおこなわれております。

　2024年度の評価では、昨年度に引き続き、取締役会の運営は適切であるものの、取締役会の構成について、取締役が備える経験・知見・専門性にやや偏りがあるとの意見が出されました。このため、バランスの良い取締役会構成に向けて、2021年に定めた当社取締役会として備えるべきスキルの見直しも含めたスキルの再選定およびその選定理由ならびにスキル取得の具体的な基準（スキル要件）を、取締役会および指名・報酬委員会において検討し、決定する必要があることを確認しました。

　取締役会の役割については、個別課題への対応とともに、長期的視点に基づく会社の方向性についても、担当取締役のリーダーシップにより、「2030年にありたい姿」に基づく議論を進めたことやダイバーシティ基本方針を策定する等、一定の方向性が示されたことを確認しました。後継者育成計画（サクセッションプラン）については、取締役の後継者育成計画に加え、事業部長候補者や主要間接部門長候補者の育成計画を定める等、仕組みづくりに向けて、取締役会として適切に監督することができました。一方で、資本コストを意識した事業の効率性・収益性の向上については、効率性・収益性指標によるモニタリングは進んでいるものの、全社的なあるべき姿の議論や事業部門への落とし込みがやや遅れており、事業ポートフォリオの見直しについても、部分的には進めることができたものの、今後は当社グループ全体での最適化に向けた検討が必要であると認識しております。

　以上より、当社取締役会は、コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて定める「当社および当社グループにおけるコーポレートガバナンスに関する基本的な枠組みおよび方針を定め、当社グループの持続的成長および中長期的な企業価値向上に資するコーポレートガバナンスの実現を目指すこと」という目的に則り、取締役会ならびにその諮問委員会である指名・報酬委員会等の補充機関がそれぞれの役割を適切に果たし、有効に機能しているものと判断いたしました。

３．今後の課題、取り組み方針

　当社取締役会は、実効性評価に関するアンケートを通じ、以下の事項を課題として認識し、引き続き取締役会として議論し、改善に向けて取り組んでまいります。

これらの施策を通じ、コーポレートガバナンス体制の充実に努めてまいります。

以上