当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について

　この度、当社コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、2025年度における当社取締役会の実効性に関する分析、討議、評価を実施しましたので、その結果の概要を下記のとおりお知らせいたします。

記

１．実効性評価の方法

当社は、取締役および監査役全員を対象に取締役会の実効性に関するアンケートを実施し、その結果を踏まえ、取締役会において分析・討議を行うことにより、実効性の評価を実施しました。

評価対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日
評価者：2026年3月末日時点で現任の全取締役および全監査役（12名）
アンケート質問の大項目：取締役会の構成、取締役会の役割、取締役会の運営、コーポレートガバナンス・コード対応およびその他課題への対応、主要課題の取り組み状況、総評

２．取締役会の実効性に関する分析および評価の結果

当社取締役会においては、社内外の区分なく積極的な意見交換および建設的な議論が行われ、意思決定および監督機能は概ね適切に発揮されていることを確認しました。

2025年度の評価においては、取締役会の構成、役割および運営について「概ね適切」との評価が大勢を占め、取締役会は有効に機能していると判断しております。

また、前年度の実効性評価において課題として認識された事項については、以下のとおり一定の改善・進展が見られました。

取締役会の構成については、改選によるメンバーの見直しに加え、取締役会として備えるべきスキルの再検討を行ったことにより、経験・知見・専門性のバランスにおいて改善が見られました。
中長期的な観点に基づく経営課題については、議論の機会を増加させることで、取締役会および取締役会補完会議（取締役情報共有会議）における認識共有および議論の深化が進展しました。

一方で、以下の点については、引き続き改善の必要があるとの認識が共有されました。

長期ビジョンを具体的な戦略・施策へ落とし込む議論の更なる深化
ESG・人的資本経営に関する戦略と事業部門への展開の強化
資本コストを意識した経営および事業ポートフォリオの最適化に関する議論の高度化

また、取締役会の運営面においては、概ね適切に機能しているものの、重要テーマに対する議論時間の確保ならびに社外取締役、社外監査役への情報共有の質およびタイミング、上程案件に関する検討経緯の共有等の運営方法について改善余地があるとの認識が示されました。

以上より、当社取締役会は、前年度課題への対応に一定の進展が認められ、全体として有効に機能しているものの、議論の更なる深化および運営の高度化に向けた継続的な取り組みが必要であると評価いたしました。

３．今後の課題、取り組み方針

当社取締役会では、本評価結果を踏まえ、実効性の更なる向上に向け、運営基盤の強化を図ってまいります。

具体的には、取締役会および取締役情報共有会議の運営において、事前の情報提供の充実、上程案件に係る検討経緯の整理・共有、議題に応じた適切な議論時間の確保等を通じて、取締役間の認識共有の促進と議論のフォローアップ強化を図り、取締役会における議論の質の向上、意思決定プロセスの実効性向上に取り組んでまいります。

加えて、資本コストを意識した経営、人的資本およびESG等の中長期課題について、取締役会における議論を一層深化させ、当社グループ全体の企業価値向上に資する取組を推進します。

これらの施策を通じて、取締役会の実効性の更なる向上を図り、コーポレートガバナンス体制の充実に努めてまいります。

以上